JA富山市の概況と事業内容

役員

(平成30年2月28日現在)
役員 理事 12名(内常勤理事3名)
監事 3名(内 常勤監事(員外監事)1名)
職員 132名(内正職員100名)
組合員数 4,396名(内正組合員2,415名)

事業所案内

  • 本店・南支店地図

    〒939-8153 富山市吉岡466番地1
    Tel ㈹076-429-7555 Fax 076-429-7588

    金融課
    Tel 076-429-7501 Fax 076-429-7588
    共済課
    Tel 076-429-7502 Fax 076-429-7588
    南支店
    Tel 076-428-1122 Fax 076-428-2030
  • 中央支店地図

    〒939-8072 富山市堀川町210番地
    Tel 076-425-2888 Fax 076-425-2889

    不動産センター地図

    富山市堀川町210番地(中央支店内)
    Tel 076-420-7188 Fax 076-420-8112

  • 物流センター地図

    〒939-8153 富山市吉岡467番地1

    購買課
    Tel 076-428-0011 Fax 076-428-1114
    営農販売課
    Tel 076-428-1199 Fax 076-428-2657

    旅行センター地図

    富山市吉岡467番地1(物流センター内)
    Tel 076-420-8111 Fax 076-428-1114

  • 機械センター地図

    〒939-8153 富山市吉岡465番地
    Tel 076-429-7922 Fax 076-429-7933

  • 燃料センター地図

    〒939-8114 富山市城村1番地
    Tel 076-492-0380 Fax 076-492-0382

  • まんなか市場地図

    〒939-8072 富山市堀川町212番地
    Tel 076-425-7557 Fax 076-425-7558

最近5年間の主要な経営指標

(単位:百万円、人、%)
  25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
経常収益 3,216 3,087 2,865 2,756 2,712
信用事業収益 398 398 408 387 370
共済事業収益 248 239 235 228 224
農業関連事業収益 1,403 1,366 1,292 1,264 1,193
生活その他事業収益 1,165 1,020 852 808 851
経常利益 92 25 133 41 56
当期剰余金 83 13 19 10 65
出資金
(出資口数)
1,101
(1,101,677)
1,108
(1,108,322)
1,108
(1,108,364)
1,112
(1,112,196)
1,122
(1,122,954)
純資産額 4,608 4,603 4,613 4,617 4,681
総資産額 47,287 47,888 48,571 48,865 49,072
貯金等残高 41,424 42,013 42,762 43,024 43,224
貸出金残高 6,951 6,683 6,421 6,362 6,198
剰余金配当金額 20 10 10 11 22
職員数 130 129 129 122 132
単体自己資本比率 28.59% 26.93% 24.04% 23.30% 21.24%
(注)
1.経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3.信託業務の取り扱いは行っていません。
4.職員数は常傭人を含んでいます。
5.「単体他自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しております。
なお、平成25年度以前は旧告示(バーゼルⅡ)に基づく単体自己資本比率を記載しています。

事業内容

信用事業

信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、JA・農林中金という2段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金・当座貯金・定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
■為替業務
全国のJA・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできます。
■その他の業務及びサービス
当JAでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス・自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキュッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

共済事業

JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

経済事業

■購買事業
組合員や地域住民の皆さまが生産に必要な資材のほか、生活耐久材などの生活物資を購入しています。もともと、購買とは「買い取る・買い入れる」という意味で、JAが物資を購入(計画的な大量購入による安い価格での仕入れ)し、流通経費を節約し、安価で安全な品質の良い品物を安定的に皆さまに供給しています。
■販売事業
組合員の皆さまが生産された農畜産物を共同販売しています。
また、計画的な出荷によって市場で有利な販売を行い、その代金を生産者の方々に精算しています。
■保管事業
組合員の皆さまが生産され検査を受けた米・大豆等を出荷までの間、品質を保持するよう適切に保管しています。
■利用事業
生産や生活に必要な施設を共同利用施設として設置することで、組合員の皆さまに利便を提供しています。 (育苗センター、ライスセンター、種子センター)
■旅行センター
JA旅行センターでは農協観光とオンラインで結び、観光地・ホテル・航空券・JR切符・貸切バスなどの照会、予約、クーポン発券等の国内旅行に関する手配について、個人から団体まで広く取り扱いしています。
また、海外旅行についても、ハネムーンやツアー旅行等も取り扱っています。
■宅地等供給事業
不動産総合センター
賃貸住宅、賃貸施設、定期借地権等を活用した多用な土地利用型複合事業の提案や土地の売却・取得等組合員ニーズに対応出来る情報収集体制と内部体制の整備を図り、信用に基づく事業を行っています。

指導事業

組合員の皆さまが、効率よく営農活動(農畜産物の栽培や飼育)や生活活動(日々の暮らし)を行えるよう、各事業と密接に連携してサポートしています。

■営農指導事業
地域農業の振興のため、組合員や地域住民の皆様のライフスタイルに応じた農業支援を行っています。
■生活指導事業
組合員や地域住民の皆様の暮らしと健康を守るための活動や、多彩で豊かな暮らし作りに向けての活動を行っています。

リスク管理の体制

信用リスク、事務リスク、金利リスク、流動性リスクなど金融機関を取り巻く各種リスクが増大するなか、各種のリスク管理能力が以前にも増して要請されています。当組合では経営環境の変化に対応し、経営の健全性を確保するため、従来よりリスク管理の強化・充実を図ってまいりました。

  1. 信用リスク管理 信用リスクとは、企業や個人への貸出が回収不能、または利息取立て不能になるリスクのことです。当JAでは、貸出資産の健全性を維持するため厳格な審査体制をとっています。また、内部研修の実施や外部研修の受講や個信情報センターの活用など、貸出審査能力の向上を図っています。
  2. 事務リスク管理 事務リスクとは、事務上のミスや不正による損失を受けるリスクのことです。
    当JAでは、監事監査機能の強化を図り、本所ならびに支所に対し定例監査を実施しているほか適正な事務処理の確保と事故防止に努めております。
  3. 市場リスク管理 資産(貸出、有価証券など)・負債(貯金など)双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債権などの価格の変動がもたらす「価格変動リスク」などの市場リスク、および流動性リスクなどに対応するため、当JAでは、経済、金利見通しなどに基づき役員会を毎月開催し、運用、調達の方針を策定しています。今後とも、より健全な資産・負債のバランス、収益体質の維持・管理体制の充実に努めています。
  4. システムリスク管理 システムリスクとはコンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備等に伴うリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることによるリスクのことです。
    当JAでは、セキュリティ管理体制、システム管理体制、データ管理体制、ネットワーク管理体制の充実に努めています。

法令遵守の体制

当組合は、農業協同組合法をはじめ、金融機関として様々な法令等の適用を受けていますが、その社会的責任と公共的使命を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上に揺るぎない信頼を確保するためには、法令・定款等や社会的規範を厳格に遵守することはもとより、たとえ法令等に抵触しない場合であっても、確固たる倫理観と誠実さに基づいて公正な行動をとることが必要不可欠です。
コンプライアンス(「法令遵守」などの意味で用いられ「法令やルール遵法」のことをいいます。)に関する役職員の行動指針として「コンプライアンスの基本方針」、コンプライアンスを実現する手引書となる「コンプライアンス・マニュアル」を制定し役職員に配付するとともに、研修会等の実施により周知徹底を図っています。また、コンプライアンス統括部署を設けるとともに、各部署にはコンプライアンス責任者およびコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス・プログラムの実践に取り組んでいます。